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温暖化法廃案も経済界に無力感 成長戦略との矛盾に批判も(産経新聞)

 通常国会が16日に閉会するのにともない参議院で審議中だった「地球温暖化対策基本法案」が廃案になる。法案に反対してきた経済界からは、廃案を契機に見直しを求める声が高まっているほか、菅直人首相の掲げる成長戦略との矛盾への批判も出ている。ただ、菅首相は15日の参議院本会議で「最善の案で見直すつもりはない」と明言。「政権の方向性が変わらない以上、何も変わらない」(日本経団連)との無力感も漂っている。

 法案には2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標が明記されたほか、地球温暖化対策税の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設などが盛り込まれ、過大な負担を強いられる経済界は強く反対してきた。

 小沢鋭仁環境相も同日、「法案は修正しない。次期国会に早期に再提出したい」と、参院選後に召集される予定の臨時国会での成立に意欲を示した。環境省や経済産業省も、国内排出量取引制度の設計に向けた作業チームを設置し検討を進めるなど、成立を前提に動いている。

 これに対し、経済界からは、参院選後に審議が仕切り直しになることから、「(現実的な目標に)ぜひ見直してほしい」(日本化学工業協会の西出徹雄専務理事)と、再考を求める声が強まっている。

 特に今国会での審議に対しては、「25%削減による経済的影響や政策効果の説明がなかった」(電気事業連合会)など、不十分との不満が強く、「もっと情報を出して国民的な議論を尽くすべきだ」(日本経団連)と主張している。

 また、菅首相が環境などの成長産業を活性化し「強い経済」の実現を掲げていることに対し、「(企業に過大な負担を迫る基本法案との)整合性が問われる」(日本総合研究所の高橋進副理事長)との批判も出ている。

 菅政権が法案を修正せずに再提出し早期成立を目指せば、経済界からの反発が一段と強まるのは必至だ。

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政府与党、会期延長を検討…参院選ずれ込みも(読売新聞)

 政府・与党は4日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、16日までの国会会期を約2週間程度延長する検討に入った。

 この場合、7月11日投開票が有力な参院選の日程は、7月8日公示―7月25日投開票にずれ込む見通しだ。

 菅新首相は4日の記者会見で、会期延長に関し「(国会は)会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「(国民新党と)今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

 郵政改革法案は5月31日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

 今国会は最大で7月25日まで延長可能だ。参院選の投開票日も、8月24日まで先送りできる。ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。

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マレーシアから麻薬密輸容疑=台湾出身の女、主婦らに販売−警視庁(時事通信)

 マレーシアから国際郵便で麻薬を密輸したとして、警視庁池袋署は18日までに、麻薬取締法違反容疑で、東京都練馬区貫井、台湾出身の無職林珍如容疑者(52)を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「約2億円の借金があり、金が欲しかった」と供述。国際郵便による麻薬密輸の立件は珍しいという。
 逮捕容疑は2月9日、マレーシアにいる同国籍の内縁の夫に販売目的で、封筒に隠した麻薬ケタミンなどを郵送させ、同月10日から14日の間に自宅で受け取った疑い。
 同署によると、約2年前から毎月1回の割合で輸入し、六本木や池袋駅周辺で主婦らに販売。月約50万円を売り上げていた。自宅でケタミンが入った34袋と、合成麻薬TFMPP40錠が見つかった。 

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【暗流独法「仕分け」】基盤研 天下り法人と癒着 不透明な契約も明らかに(産経新聞)

 独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」の3日目となる27日、民間の医薬品開発を支援する「医薬基盤研究所」(基盤研、大阪府茨木市)にメスが入った。天下り法人との癒着や契約の不透明さが明らかになり、仕分け人は「納得できない」と指摘した。

 「密接に協力しているのはどういうわけか」。仕分け人の土居丈朗・慶応大教授は、財団法人「ヒューマンサイエンス振興財団」と基盤研の関係に切り込んだ。基盤研は、がん研究などに使う培養細胞株などの生物資源を財団に無償で提供。財団は、他の研究機関に有償で譲渡している。

 財団の役員40人のうち、6人が基盤研を所管する厚生労働省の出身者。しかも、基盤研は赤字にもかかわらず、財団は毎年約1500万円の黒字を計上している。基盤研には毎年約100億円の国費が流れており、仕分け人は「財団に利益が上がる仕組みはおかしい」と指摘した。

 これに対し、基盤研は「これはやめるべきだと決めている。財団を経由しない方法を計画している」と癒着関係を認めたが、「私たちの前身の団体がやっていたこと」と、原因については無責任ととれる発言もあった。

 また、自前の研究者がいない財団自体にも、研究開発費用として約10億円の国費が流れており、これについても議論が沸騰した。

 仕分け人は「理解できない。財団はほぼ何もやっていない。意味のない組織だ」と批判。公益法人が対象となる5月下旬の事業仕分け第2弾の後半で取り上げる方針を決めた。さらに、基盤研そのものの存在についても、なぜ民間への“橋渡し”をする機関が必要なのかという根本的な議論もあった。

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<東レ>子会社取引で申告漏れ指摘される 異議申し立てへ(毎日新聞)

 東レ(本社・東京都中央区)は21日、米国やフランスの子会社との取引に絡み、東京国税局から法人所得の申告漏れを指摘されたと発表した。日本国内で法人税が課されるべき100億円超の所得を海外に移転していたと認定され、追徴税額は52億円に上る。同社は「到底納得がいかない」とし、国税不服審判所に異議を申し立てる方針。

 同社の説明などによると、国税局は、航空機やテニスラケットの材料となる炭素繊維の取引で、海外子会社に不当に安く販売したほか、技術の特許料を低く見積もったなどと指摘。09年3月期まで5年分の法人税について、移転価格税制に基づく更正処分をすると同社に通知した。

 同社広報室は「販売価格が安いとの認識は全くない。各国の税制に従い適正な納税をしてきた」と反論。二重課税防止のため、国税局に米国やフランス当局との相互協議も申し入れるという。

 一方、10年3月期に追徴分の法人税を計上することを決め、連結純損失の見通しを100億円から150億円に修正した。【加藤隆寛】

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<400系つばさ>初代ミニ新幹線車両がラストラン(毎日新聞)

 新幹線と在来線を直通する「ミニ新幹線」方式の初代車両、JR東日本の山形新幹線「400系」が18日、定期列車としての運行を終えた。運用開始から約18年での引退にちなみ、最終列車は新庄発の上り「さよなら400系つばさ18号」の名で運転。午前8時46分に山形・新庄駅を出発した列車は、午後0時48分、定刻通り終点・東京駅に到着し、「ありがとう」のボードを掲げたファンら大勢の人がホームで見守る中、首都圏とローカル路線を高速で結んだ先駆者としての役目にピリオドを打った。

 ミニ新幹線は山形(92年開業)、秋田(97年)の両新幹線で採用。400系「つばさ」は、全国初のミニ新幹線専用車両として山形−東京間にデビューし、グレーが基調の新鮮な外装で親しまれた。99年には新庄まで延長開業。新庄−福島間は線路幅を広げた在来線(奥羽線)上を最高時速130キロで、福島以南はフル規格の東北新幹線に乗り入れ、最高時速240キロで走った。99〜01年にかけて塗装などのリニューアル工事をしたが、新型のE3系2000番代車両への置き換えが進み、最後の1編成が定期列車ラストランを務めた。【毎日jp編集部】

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宗教施設など6棟燃える(産経新聞)

 5日午前0時ごろ、名古屋市南区駈上の住宅付近から出火し、宗教施設と民家の計3棟を全焼、工場など3棟に延焼し、約4時間後に鎮火した。けが人はなかった。南署が現場を実況見分し、出火場所や原因の特定を急ぐ。

 延焼した民家の隣に住む女性(65)は「寝ようとしていたら、爆発のような音が数回聞こえ、外を見たら炎が上がっていた。『助けて、通報して』と叫ぶ声が聞こえ、急いで外に出た」と話した。

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男性の育休、進めばメリット(産経新聞)

 父親の育児参加などを促す改正育児・介護休業法が6月に施行されるのを控え、東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)がきょうから15日まで、有給休暇を取得する形で育児休業に入る。男性が育休を取りやすい環境づくりを進めたいという。男性の育児について、専門家は「人生のプラスになる」「社会保障の担い手を増やす効果も」とメリットをアピールする。(草下健夫)

 ◆職場にもプラス

 「区の男性職員の育休取得はゼロでしょう。自分から取って発破をかけてみては」

 父親の育児を推進するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也代表理事は成沢区長と旧知の仲で、子供が生まれると聞いて、こう提案していたという。成沢区長は2月に長男が誕生した。

 3児の父である安藤代表理事は「共働き家庭なら家計の責任が2人にあるのに、育児の責任が一方にいくのはおかしい。それに、初めて歩いた、しゃべったなどと子供の成長をライブで見られる育児は楽しい。多くの男性に、それに気づいてほしい」と言う。「保育園や小学校といったコミュニティーに子供が“入場券”となってかかわれることも人生を楽しむ上でプラスになる」とも。

 男性が育休を取るためのアドバイスとして、安藤代表理事は「自分の考えを早くから上司や同僚に伝えておく。また、日頃から仕事をため込まないことやコミュニケーション能力も大切」と話す。

 「男性はとかく、この取引先、取材先は自分の責任などと考えがちだが、それぞれの仕事をほかの人もできるようにする態勢作りが職場にとって大切なはず」。さらに、「育児はいろいろなことを時間内に収めるマルチタスクの仕事。だから子育てをした人は仕事のメリハリや効率も良くなる」と、職場への好影響も指摘する。

 ◆労働力に“遊び”を

 福祉の経済問題に詳しい尚美学園大学の丸尾直美客員教授も「スウェーデンでは15年ほど前に男性の大臣が出産育児休業を取り、それを機に男性の育児休業が浸透した。成沢区長のケースも日本での前例になりうる」と評価する。

 丸尾客員教授は「社会が出生率低下に危機感を抱き、政策や制度で対策を取ることで、日本も出生率がU字型に回復する」と予測しており、「男性の育休取得が進めば、その有力な手がかりになる」と分析。

 ただ、職場の課題として「日本では『自分が休んだら同僚に負担が行く』などと考え、育休を取りにくい環境がある。一方、ほかの先進国では従業員が各種の休みを取りやすいよう、労働力に余裕を持たせるのが当たり前。労働力に“遊び”の部分がないと男性の育休取得は進まない」と指摘する。

 「女性の就業率と出生率の両立こそ、社会保障の現在と将来の担い手を確保することになる。男性も育児に積極的に関わることは、豊かな社会を築くために必要」と、丸尾客員教授は強調している。

                   ◇

 ■男性の育休取得率 わずか1・2%

 厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は平成20年度に90・6%だったのに対し、男性はわずか1・23%。それでも8年度の0・12%、17年度の0・5%に比べ、わずかながら上昇した。同省の担当者は「企業が就業規則などを整備した結果ではないか」とみる。

 6月30日施行の改正育児・介護休業法は(1)配偶者が専業主婦(夫)でも育休を取得できる(2)父母とも育休を取得する場合は1歳2カ月(現行1歳)まで可(3)生後8週間以内に父親が取得した場合は再取得可−などとされている。

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足利事件検証報告書 真相解明、躊躇せず議論を(産経新聞)

 検証結果は、なぜ菅家さんが犯人とされたかという問いに、「DNA型鑑定結果の過大な評価」を最大の要因とした。そして「迎合しやすい」菅家さんの性格を考慮せず、虚偽の自白に追い込んだと捜査の在り方を自省している。

 報告書は全体としては、ある程度踏み込んでいるとはいえる。しかし、逮捕から20年近く経過しており、菅家さんが訴える取り調べ時の暴行や「自白」を生んだ取り調べの具体的なやり取りなど、検証できないまま残された部分もある。

 報告書は、暴行による供述強要は「当時の捜査員が強く否定した」としつつ「誘導」は事実上認めており、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)をめぐる論議にも影響がありそうだ。

 今回の検証は、法学者や弁護士ら9人の部外者の意見も取り入れられており、警察組織の信頼を回復しようとする意志が伝わるが、これが、警察の組織内だけでとどまるものであれば意味がない。

 冤罪(えんざい)の真相解明と防止には、第三者による検証機関の設置などさまざまなアプローチも指摘されている。検証内容を、国民全体で共有するためにも、躊躇(ちゆうちよ)せず、すべての可能性を議論すべきではないか。

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