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沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長が沖縄県内で土地を買っていたことが分かり、その目的が何なのか様々な憶測を呼んでいる。土地は、ホテルも建つほどの広さで、米軍普天間基地の移設予定地に近い。地元関係者からは、米軍の宿舎用などに転売するつもりだったのでは、との指摘もある。が、真相は不明のままだ。

  「海の近くにあって、手つかずの自然が残っています。隣接地に2年前、リゾートホテルがオープンしました」

 沖縄県宜野座村の税務課担当者は、小沢一郎幹事長が買った村内の土地についてこう説明する。

■現在は「原野」で何も建っていない

 週刊ポストや産経新聞によると、小沢氏は2005年11月28日に、元村議からこの土地約5200平方メートルを購入した。これは、衆議院の資産等報告書や登記簿謄本から確認できる。購入価格は、5000万円ほどとみられるという。

 ただ、自然は豊かなものの、観光地とは言いにくいようだ。

 別荘やリゾートホテルが多い沖縄の西海岸と違い、自然の中に集落が点在するイメージだ。宜野座村によると、カンナリゾートヴィラ沖縄ホテルができてからも、周辺は変わっておらず、観光客も増えていないという。小沢氏が買った土地は「原野」で、現在は何も建っていない。

 そんな土地を、小沢氏はどんな目的で買ったのか。

 購入直前の05年10月には、日米が普天間基地移設を盛り込んだ中間報告に合意している。そんなことから、産経では、土地の値上がりを見越した投機目的の可能性がある、と報じている。同村によると、移設が予定されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約10キロ、国道を車で行けば20分ほどだという。

 生まれ変わったらベンチャービジネスをしたいと小沢氏が雑誌で言っていたことから、リゾート開発をしたりする目的も考えられる。さらに、週刊ポストでは、小沢氏が引退後は沖縄で釣り三昧の生活をしたいと漏らしているとして、別荘を建てる可能性もあると指摘している。

■米軍基地の関連施設に転売??

 地元の宜野座村では、小沢一郎氏の土地購入をどうみているのか。

 事情に詳しい地元関係者は、衝撃的な推測内容を明らかにした。

 それによると、小沢氏は購入した土地を米軍基地の関連施設に転売したいのではないか、とみられているというのだ。

  「米軍や国に土地を転売して、米軍の兵士が泊まる宿舎やその家族寮とかを作る。地元では、目的はそれだろう、ともっぱらのうわさですよ」

 つまり、普天間移設が合意に達したため、将来の転売益をにらんで購入したのではないか、ということだ。

 リゾート開発については、この関係者は、「地元では、日本の企業がリゾート計画を持っていますが、なかなか着工できません」として、否定的な見方をした。同村によると、取引が少なくて土地の値上がりもみられず、小沢氏が購入した土地についても、開発許可の打診などはないという。

 小沢氏が別荘として使う可能性についても、関係者は否定的だ。

  「リゾート地の西海岸には、もっといい景色のところがいっぱいあります。東海岸は、魅力が乏しい面があるんですね。土地は、別荘にするは広すぎますし、まずありえないですよ」

 購入当時は小泉政権下で民主党は野党だったが、移設合意には反対しており、先の総選挙ではマニフェストにも掲げている。そんな中で小沢氏が土地を購入したわけだが、地元ではあまり知られていなかったという。

  「地元の人は、おそらく移設が辺野古に決まるとみています。国と国との約束ですし、鳩山首相が辞めることで決着するとのうわさです。それで、もし小沢さんの土地が米軍関連施設に売られることがはっきりすれば、地元からは強い反発が起こるはずですよ」

 J-CASTニュースでは、小沢一郎事務所に取材を申し込んだが、秘書が外出中などとしてまだ返答が来ていない。


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<夕張>赤字解消30年を24年で 一部事業先送りで短縮(毎日新聞)

 財政再生計画を策定している夕張市は21日、322億円の赤字を24年間で解消する計画素案をまとめ、市議会行政常任委員会に報告した。当初は30年間の解消期間を見込んだものの、国や道の要請を受け、計画に盛り込む新規事業などを圧縮し、期間を短縮した。藤倉肇市長は「今後も期間を短縮する方向で作業を進める」とし、さらなる期間短縮を目指している。

 夕張市は当初、財政再生計画に市立診療所改築など87項目の事業を盛り込むことを計画。今後15年間で赤字を解消する現行の財政再建計画の返済ペースより遅い、「30年間での解消」と試算していた。しかし、国や道から「20年未満での赤字解消を図るべきだ」と要請されたことから、夕張市は87事業のうち、学童保育用の施設確保など4事業を先送りしたほか、人件費を見直して計24億円を減額した。この結果、赤字解消期間は24年間に短縮される。

 ただし、現行計画より長い計画素案に対し、国や道にさらなる期間短縮を求められるのは確実な情勢となっており、夕張市はさらに10事業程度を先送りし、事業費を10億円程度減額する考えだ。住民説明会が行われる今月28日までに修正素案を作成し、住民に示していく方針。

 高橋はるみ知事は21日の記者会見で、「1年でも計画期間を短縮するために何ができるか、前例にとらわれず考えるよう担当部局に指示している」と述べ、計画期間短縮のため夕張市に追加支援を行う考えを示した。

【吉田競、堀井恵里子】

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