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温暖化法廃案も経済界に無力感 成長戦略との矛盾に批判も(産経新聞)

 通常国会が16日に閉会するのにともない参議院で審議中だった「地球温暖化対策基本法案」が廃案になる。法案に反対してきた経済界からは、廃案を契機に見直しを求める声が高まっているほか、菅直人首相の掲げる成長戦略との矛盾への批判も出ている。ただ、菅首相は15日の参議院本会議で「最善の案で見直すつもりはない」と明言。「政権の方向性が変わらない以上、何も変わらない」(日本経団連)との無力感も漂っている。

 法案には2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標が明記されたほか、地球温暖化対策税の導入や再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の創設などが盛り込まれ、過大な負担を強いられる経済界は強く反対してきた。

 小沢鋭仁環境相も同日、「法案は修正しない。次期国会に早期に再提出したい」と、参院選後に召集される予定の臨時国会での成立に意欲を示した。環境省や経済産業省も、国内排出量取引制度の設計に向けた作業チームを設置し検討を進めるなど、成立を前提に動いている。

 これに対し、経済界からは、参院選後に審議が仕切り直しになることから、「(現実的な目標に)ぜひ見直してほしい」(日本化学工業協会の西出徹雄専務理事)と、再考を求める声が強まっている。

 特に今国会での審議に対しては、「25%削減による経済的影響や政策効果の説明がなかった」(電気事業連合会)など、不十分との不満が強く、「もっと情報を出して国民的な議論を尽くすべきだ」(日本経団連)と主張している。

 また、菅首相が環境などの成長産業を活性化し「強い経済」の実現を掲げていることに対し、「(企業に過大な負担を迫る基本法案との)整合性が問われる」(日本総合研究所の高橋進副理事長)との批判も出ている。

 菅政権が法案を修正せずに再提出し早期成立を目指せば、経済界からの反発が一段と強まるのは必至だ。

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政府与党、会期延長を検討…参院選ずれ込みも(読売新聞)

 政府・与党は4日、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を今国会で成立させるため、16日までの国会会期を約2週間程度延長する検討に入った。

 この場合、7月11日投開票が有力な参院選の日程は、7月8日公示―7月25日投開票にずれ込む見通しだ。

 菅新首相は4日の記者会見で、会期延長に関し「(国会は)会期で終わるのが普通だが、いずれにせよ新しい体制で議論が必要だ」として、民主党の幹部人事後に決断する考えを示した。また、郵政改革法案の扱いについて、「(国民新党と)今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げていきたい」と述べた。

 郵政改革法案は5月31日に衆院を通過したが、鳩山内閣の退陣に伴う国会の混乱もあり、参院の審議は始まっていない。民主党の山岡賢次国会対策委員長は4日、同法案の今国会での成立に関し「実現していくにはある程度の日数を要する」と記者団に述べ、会期延長に含みを持たせた。

 今国会は最大で7月25日まで延長可能だ。参院選の投開票日も、8月24日まで先送りできる。ただ、会期延長には、選挙を控えた参院側に異論もある。

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