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警察庁「寝耳に水」の毒ギョーザ容疑者逮捕(読売新聞)

 千葉と兵庫の3家族10人が被害に遭った中国製冷凍ギョーザ中毒事件で逮捕されたのは、やはり製造元の「天洋食品」(中国・河北省)の元従業員だった。

 27日未明、中国側から突然、逮捕の連絡を受けた警察庁には、「寝耳に水」という驚きが広がった。事件発覚から2年以上が過ぎる中、動機として「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという容疑者が、どのように捜査線上に浮上したのか。中国側からの情報は依然乏しく、今後は殺虫剤を混入した方法や、単独犯なのかどうかが捜査のポイントになる。

 天洋食品の臨時工で、食堂の管理人をしていた従業員・呂月庭容疑者(36)が逮捕されたとの一報を受け、東京・霞が関の警察庁では27日午前3時から、刑事局幹部が、中国公安省からの連絡の内容を報道陣に発表した。

 この事件では、中国側が捜査責任者を異動させて態勢を縮小し、事実上、捜査を打ち切ったとも伝えられ、中国公安省から「容疑者が浮上した」との情報も寄せられていなかった。

 「寝耳に水だったが、捜査とはそういうものだ」

 この幹部はそう述べると、「中国当局のこれまでのご努力に敬意を表したい。引き続き緊密に協力し、事件の全容解明を図りたい」と語り、これをきっかけに日本側の事件が全面解決することに期待を表明した。

 ただ、中国側からの情報が少ないため、いつ中国当局が呂容疑者の身柄を拘束したのか、どのように冷凍ギョーザに殺虫剤メタミドホスを混入したのかなどについては「わからない」と繰り返した。

 警察庁では、中国側にさらに詳しい情報提供を求めたいとしている。

 これまで日中間で開催した5回の情報交換会議で、警察庁は、冷凍ギョーザのパッケージの浸透実験をした結果、メタミドホスは袋の外からしみ込んだのではなく、製造段階で混入された可能性が高いと中国側に説明していた。

 また、兵庫県の一家3人が中毒症状を引き起こしたギョーザの袋には人為的に開けられたとみられる小さな穴が見つかっており、注射器でメタミドホスを混入させた可能性が指摘されていた。呂容疑者の周辺から見つかった2本の注射器は、こうした日本側の見方を裏付ける結果になっている。

 これについて事件後、中国で流通するメタミドホス製剤の化学組成を分析した本山直樹・千葉大名誉教授(東京農大客員教授)(67)は「当然こうなると思っていた。メタミドホスは中国で昔から農薬として使われていた。日本では農薬として登録されたことがなく、日本での混入はありえないと思っていた」と話した。

 さらに「高濃度のメタミドホスが皮と具から検出されたということは、袋の外から入れたり散布したりということはありえず、工場の皮と具が一つになるテーブルでの混入しかありえない」との見方を示した。

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「血管力」を高める「ヘスペリジン」 食品や化粧品、進む商品開発(産経新聞)

 若々しく、弾力性のある血管にする機能性素材「ヘスペリジン」が注目されている。ミカンなどの柑橘(かんきつ)類の皮に多く含まれる有効成分。これまで体内への吸収力に難点があったが、溶解性を高める研究が進み、食品や化粧品などの分野で商品化が進められている。「血管力」を高める上で最適な成分と指摘する声がある中で、血管以外にも多様な機能が報告されており、健康寿命に与える効力も期待されている。(日出間和貴)

                   ◇

 ◆吸収力が飛躍的アップ

 「人は血管とともに老いる」。米国のオスラー医師の名言があるように、血管の老化は10歳のころから急激に進むといわれる。特にコレステロール値や血圧の高い人、ヘビースモーカーや太り気味といった生活習慣病の要因を持つ人ほど進行が早い。

 大阪大医学部付属病院の山下静也教授(循環器内科)は「血管の老化を促進する危険因子は相互に関係するため、複数の因子を持つ人は動脈硬化の危険率が“雪だるま式”に高まる。臓器などの老化に比べ、血管の老化スピードが速いのはそのため」と指摘する。

 山下教授によると、血管に直接作用して機能を改善するヘスペリジンは動脈硬化を専門にする医師らが注目する成分の一つという。

 もともとヘスペリジンには水に溶けにくい性質があり、商品化しにくかった。そうした性質を克服したのが「糖転移ヘスペリジン」だ。開発した「林原生物化学研究所」(岡山市)によると、「酵素反応でブドウ糖を結合させることで、従来の約10万倍も水に溶けやすくなり、体内への吸収性が飛躍的に高まった」という。

 糖転移ヘスペリジンの研究は食品や化粧品メーカーなどでも行われている。これまでに清涼飲料水やサプリメント、育毛剤、アンチエイジングの化粧品に登場。今後、特定保健用食品(トクホ)の素材としての商品化が期待されている。

 ◆血管年齢の若返り

 ヘスペリジンの特長は、血管力の強化にとどまらない。ヘスペリジンの持つ多彩な生理機能を探ろうと昨年7月、「糖転移ヘスペリジン・ビタミンP研究会」が発足。医学・薬学、農業、栄養学などの研究者らが参加、垣根を越えた共同研究がスタートした。11月に京都で行われた研究発表では、骨形成の促進やウイルス感染阻害、恒常性維持にも寄与するといった特性が報告された。

 同研究会によると、日本人の死因2位の心疾患(約16%)と3位の脳血管疾患(約11%)は血管の老化などが原因で起こる病気。2つの死因を合計すると、日本人の3割近くが血管が関連した病気で死亡しているという。

 厚生労働省が推進する「健康日本21」は、介護を必要とせず自立して過ごせる「健康寿命」を延ばすポイントとして、(1)血管年齢(2)骨年齢(3)腸年齢−の3つを挙げている。ヘスペリジンは血管年齢の若返りや骨形成にも好影響を及ぼすだけに、今後、健康寿命との関係にも研究者の関心が向けられそうだ。

 山下教授は「これまでぼんやりとした形でしか分からなかった機能が明確になったり、未知の機能の発見につながるような展開によって、ヘスペリジンがさらに身近になっていくのではないか」と期待している。

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 ■血管年齢で生活習慣病の早期発見

 血管の老化の進行度を示す指標に「血管年齢」がある。管の柔軟性や反発力を表す血液の「波形」によって加齢の度合いを知る方法。血管年齢を提唱した医師の高沢謙二さんによると、血管年齢が「実年齢プラス10歳以内」なら年齢相応だが、それ以上になると要注意。若い世代ほど血液の波形は「尻上がり」のラインを描き、老化が進むにつれて「尻下がり」になっていくという。

 血液年齢を知ることは生活習慣病の早期発見にも役立つ。測定機器は全国の医療機関に設置されているほか、簡易式のものがスポーツクラブや老人ホームなどに普及している。

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結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算(読売新聞)

 菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011〜13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

 菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

 民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。

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民主の比例新人が勉強会(産経新聞)

 昨年の衆院選で、選挙区では出馬せず、比例代表の単独候補として当選した民主党の新人議員ら約30人が11日、国会内で勉強会を開いた。新人議員が公式に勉強会を立ち上げたのは初めて。夏の参院選での党への貢献、政策立案能力の向上を目指し、今後も結束を強めていくことを確認した。会長は金森正氏(比例東海)に決まった。

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二審も監査法人の責任認める=東北文化学園大の補助金事件−仙台高裁(時事通信)

 学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)が財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分7億円余の支払いを監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
 小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
 奥山恵美子仙台市長の話 判決を詳細に検討し、適切に対応したい。 

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【関西あれこれアニバーサリー】夫婦善哉発表70年(産経新聞)

 ■ゆかりの店減るも人情変わらず

 ぐうたら夫の柳吉と、支える妻、蝶子。大阪庶民の人情話として人気の名作「夫婦善哉」が発表され、今年でちょうど70年となる。作者の「オダサク」こと織田作之助が愛した作品の舞台、大阪・ミナミには、今もゆかりの店が残り、当時の情緒に触れることができる。今年、メモリアルを迎える関西のさまざまな事象を掘り下げる新コーナー。まずは、浪速が誇る文人の世界へとご案内…。(真鍋義明)

 《自由軒のライスカレーは御飯にあんじょうまむしてあるよって、うまい》

 あらかじめルーとご飯を混ぜて(まむして)提供する難波の洋食店「自由軒」の名物カレーは、織田も好んで食べた。

 「お父さんの代のころ、本を抱えてふらっと寄って、隅っこの席でカレーを食べてはった。今で言うB級グルメが好きで、近所を食べ歩いていたようです」。女将(おかみ)の吉田純子さんが「オダサク」の素顔を語る。

 織田は大正2年、大阪市南区(現天王寺区)で生まれた。府立高津中学(現高津高校)、三高(現京都大)と進んだ後、昭和15年4月、同人誌「海風」7号に「夫婦善哉」を発表。改造社の「文芸」第1回推薦作品になり、新進作家の地位を確かなものにした。

 「夫婦善哉は、織田が大阪の魅力を再発見し、自分の姉夫婦の愛憎劇を描こうと考えた」と分析するのは、織田ファンらでつくる「オダサク倶楽部」の井村身恒さん(57)。井村さんが言うように、作品には織田が遊歩したミナミの街が随所に描写されている。

 《道頓堀相合橋東詰「出雲屋」のまむし、日本橋「たこ梅」のたこ、法善寺境内「正弁丹吾亭」の関東煮、千日前常盤座横「寿司捨」の鉄火巻と鯛の皮の酢味噌、その向かい「だるまや」のかやく飯と粕じる…》 さすがに時の流れは大きく、料理店「正弁丹吾亭」の主人、後藤照幸さん(59)は「作品に登場するお店もどんどんなくなり、数えるほどしか残っていない」と寂しがる。

 しかし、変わらないものもある。法善寺横丁を訪れる夫婦の仲むつまじさだ。

 現在は横丁の南西に移ったぜんざい店「夫婦善哉」。唯一のメニューのぜんざいは、2つの椀(わん)がセットで1人前。夫婦円満の象徴とされる。

 《「ここの善哉はなんで、二杯ずつ持って来よるか知ってるか。一杯山盛りにするより、ちょっとずつ二杯にする方が沢山(ぎょうさん)はいっているように見えるやろ」「一人より女夫(めおと)の方が良(え)えいうことでっしゃろ」》

 今でもこんな会話が聞かれるのだろうか。店を訪れるのは、ほとんどが男女2人連れだという。

                   ◇

 次回は環境問題についての新連載を掲載します。

<中日>ネルソン投手、5月末までの出場停止処分に(毎日新聞)
<桂歌丸さん>症状落ち着き退院 「笑点」収録にも参加へ(毎日新聞)
社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)
世論調査結果で小沢氏「参院選は別次元」(読売新聞)
<吉川英治賞>文学賞に重松清氏の「十字架」など決まる(毎日新聞)

個人の自由?家族解体? 選択的夫婦別姓、議論沸騰(産経新聞)

 選択的夫婦別姓制度導入に向け、政府が今国会での民法改正案提出の動きを本格化させる中、賛成派と反対派が3日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。賛成派は「姓を同じにするか別にするかは自由にすべきだ」と訴え、反対派は「夫婦別姓は『夫婦解体』『家族解体』の入り口」と強く反発した。

 賛成派は、憲政記念館で「民法改正を求める!3・3決起集会」を開き、民主党の小宮山洋子衆院議員や公明、社民、共産党の議員、大学教授らが出席。「結婚で慣れ親しんだ姓を捨てるのが苦痛に思う人が多い」「真の男女平等のために不可欠」と強調した。千葉景子法相らのメッセージも紹介された。

 一方、反対派は参院議員会館で「日本女性の会」を開いた。高市早苗衆院議員ら自民党議員、旧皇族で慶応大講師の竹田恒泰氏らが出席。「選択的別姓では家族の絆が壊れ、世の中がバラバラになる」「日本人にとって家族とは何かを問う問題だ」と反発し、民主党がマニフェストに掲げなかったことも批判した。

 また、不倫などで生まれた非嫡出子の相続問題でも賛成派は「子供に罪はない」と、嫡出子と同じ財産分与を認める法改正に賛同したが、反対派は「現行法の方が、コツコツと家族で家の財産を築くことにプラス」と法改正に反発した。

 民法改正案については、千葉法相が「今国会での進展を目指したい」と表明しているが、与党内にも反対の動きがあり、議論の行方が注目される。

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ユニット型特養への融資、25年償還に―福祉医療機構(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局が3月2日に開いた関係主管課長会議では、福祉医療機構(WAM)が新設した「社会福祉振興助成費補助金」などの説明があった。

 WAMが従来実施してきた「長寿・子育て・障害者基金事業」については、政府の行政刷新会議が昨年11月に実施した事業仕分けで、基金の全額を国庫に返納し、必要な事業は毎年度の予算措置とするよう評価されたことから、WAMは同基金を返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を設ける。
 ただし、廃止する「長寿・子育て・障害者基金事業」の来年度分の交付要望は、昨年9月に受け付けを終了しており、既に申請している分については、新設の補助金の助成要望があったとみなすほか、要望の取り下げや内容の変更も認めるとした。
 また、ユニット型の特別養護老人ホームに限って、建築や土地取得資金の償還期間を現行の20年以内から25年以内に延ばすほか、据え置き期間も2年以内から3年以内に延長する。
 このほか保証については、法人が希望する場合、貸付利率に一定利率を上乗せするオンコスト方式(2010年度オンコスト金利0.05%)を導入するとした。

 同日、WAMの担当者が、福祉貸し付け事業の融資の基本方針について説明。
 この中で、本体施設に併設するデイサービスなどの稼働率が低調だったり、本体の定員が埋まらないために赤字になったりして償還が滞るケースもあることから、都道府県は事業計画や定員が適正かどうかなどを地域事情を踏まえて検討してほしいと要望した。
 また、施設の整備費用が過大になるケースが増えており、ユニット型と従来型の特養を合築する場合などでは、両方の基準を満たすために無理な計画を立てるケースも見られるとした。
 その上で、WAMの融資可能額は収支差額で償還可能な金額までという方針を事業者に理解してもらい、計画の適正化への指導に努めてほしいとした。
 このほか、昭和50年代に造られた施設の改築のニーズが高まっているため、WAMでは積極的に融資に対応していくとした。


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